契約関連相談
当事務所は、契約書のリーガルチェック、作成、契約交渉等に関連する業務として、新規事業開始時におけるアドバイス、他社との共同事業における法的戦略のアドバイス、契約書管理に関するアドバイス業務等の各業務を行っております。
当事務所のサービスの特長
新規事業開始時におけるアドバイス等
新規事業を開始する際に必要となる、事業の適法性の確認、契約関係の設計、各種書面の作成等の各種の業務の支援を行っております。
これらの業務は、個別の契約書等の文書においてなるべくリスクが生じないようにするという契約法務の側面のみならず、そもそもどのような種類の契約書（約款）を採用するか、どのタイミングで契約書に同意してもらうか、複数の契約書の整合性をどのように確保するか、なるべく不利益が生じない設計にするにはどのような内容が適当か、等のビジネス法務一般に関する部分の知見が重要です。
新規事業は、比較的大きい資本投下を伴うものですが、既存事業に比べ成功率は高くないことが通常であり、成功させるためには経験豊富なアドバイザーと検討することが特に重要です。当事務所では、ビジネス法務一般に対するアドバイス経験が豊富な弁護士がアドバイス及び対応を随時行います。貴社のリスクヘッジ及びビジネスの発展のため、ぜひ、当事務所への依頼をご検討ください。
他社との共同事業における法的戦略のアドバイス等
他者と共同で事業を行う場合、両者協力して事業から得られる利益を最大化できるように友好的に交渉を進める必要がある一方で、なるべく自社が事業を行いやすい条件、自社が利益を得やすい条件を獲得する必要もあります。
具体的には、どのようなスキームを組むと有利になるのか、どのようなタイミングでどのような話をするのがよいのか、自社の提供するリソースを重要視してもらうためにはどう説得するのが良いのか、自社よりも大きな取引先とうまく交渉をまとめるにはどうすればよいか、等々が問題となりますが、これらは契約書に記載される前の広い意味での交渉の問題であり、ビジネスに関する知見と、交渉一般に関する知見が特に重要な業務です。
当事務所では、ビジネスに関するアドバイス経験や、交渉経験が豊富な弁護士が対応を行います。貴社のリスクヘッジ及びビジネスの発展のため、ぜひ、当事務所への依頼をご検討ください。
契約書管理に関するアドバイス等
契約書は、文案について合意すれば終わりというものではありません。契約締結に関しては、法務部門以外も含め稟議手続による承認を得る必要があり、昨今では電子契約システムを導入するかどうか、導入する場合にどのように運用するかという問題も生じています。
また、締結後についても、継続的な契約について契約書通りの入金があるかどうか、契約の更新に関してどのように管理するか、債権が時効消滅しないようにどのように管理するか、といった制度設計が欠かせません。
当事務所では、企業内部の諸々の管理についての知見が豊富な弁護士が、以上のような問題についてアドバイスを提供しております。貴社のリスクヘッジ及びビジネスの発展のため、ぜひ、当事務所への依頼をご検討ください。