M&A支援
当事務所は、中小企業庁の認定に係るM&A支援機関として登録されております。
当事務所では、豊富なM&Aの取扱い経験及び事業会社におけるM&Aの従事経験を活かして、M&A全般にわたり各種の業務を行っております。
当事務所のサービスの特長
各種契約書のリーガルチェック、作成、交渉サポート
当事務所では、アドバイザリー契約、基本合意書、株式譲渡契約書及び事業譲渡契約書等の最終契約書、並びにこれらに付随する各種の書面（関連する株主間契約、業務委託契約等）の各種契約書のリーガルチェック、作成及び交渉サポートを行っております。
M&Aは、対価となる金額が大きく、売買の対象も企業自体あるいは事業自体と複雑なものである上、当事者間において今後継続的な取引が予定されているわけではないので、必然的に交渉が厳しいものになりがちです。
当事務所では、M&Aに関する契約書作成及び交渉サポートの経験及びビジネスの現場におけるアドバイス経験を活かし、お客様の利益を可能な限り最大化した条件の獲得を目指して業務を行っております。M&Aの交渉は、M&Aにおける交渉実務や当事者及び買収対象のビジネスを知っていれば有利に交渉できる点も多いため、貴社の利益を最大化するため、経験豊富な当事務所への依頼をぜひご検討ください。
法務デューデリジェンス
当事務所では、買主における各種リスク低減のため、法務DDサービスを提供しております。
ビジネスの現場における業務経験を活かし、法的観点は当然、可能な限りでビジネス上の懸念点も併せて確認し、「せっかく買収したにもかかわらず企業戦略上の目的を達成できない」といった事態が生ずることを防ぎます。
M&Aは金額も大きく問題が生じた場合のインパクトも大きいことが多いです。クロージング後は後戻りできない条件とされることが通常なので、買収前に適切にリスクを把握する必要があります。事業上のリスクを効率的に確認するためには、ビジネスに関する豊富な法的知見を有する者が対応することが有用です。
善管注意義務違反を起こさないため、また、できる限りリスクを低減させた上で案件を進めるため、当事務所への法務デューデリジェンスの依頼をぜひご検討ください。
買収後の統合（PMI）支援
当事務所では、事業会社においてM&A及びその後のPMIを支援した経験を活かし、特に法務領域において買収後のPMIの支援業務を行っております。
具体的には、買収した企業の基本的な支配基盤の確保、レポートラインの整備、事業上及び管理上のリスクの洗い出し、契約書、規程類等関連書類の整備及びリーガルチェック体制の整備等の業務を提供しております。
M&A自体手間がかかる取引ですが、買主にとってはM&A取引成立後が本当のスタートラインです。M&Aに関する法的支援は、一般的には取引のクロージングまでを支援するケースが多いですが、当事務所では、取引それ自体に限らず、買収後の事業運営が円滑になるようにアドバイスが可能です。
こうしたアドバイスは、企業内において買収後の統合実務に具体的に関与した経験を基に提供いたします。DD及び各種契約関連業務と併せて実行すると、相乗効果があります。貴社の買収を成功させ、ビジネス上希望する成果を得るため、ぜひM&Aについて、当初から一貫して当事務所へ依頼することをご検討ください。
M&A関連紛争対応
不幸にしてM&Aに関して事後的に紛争が生じてしまった場合の対応、例えば表明保証条項違反に基づく損害賠償請求等についても、当事務所が示談又は訴訟等の業務を提供しております。
M&Aに関する紛争に対応するためには、高いレベルの取引法務と訴訟対応等の紛争関連法務の知見が必要ですが、当事務所は、契約法務及び契約関連紛争のノウハウを駆使して、対応を行っております。
貴社のご希望の解決が得られるよう当事務所への紛争解決の依頼をぜひご検討ください。