契約関連紛争対応
当事務所は、不幸にして契約等に関連して紛争が生じた場合に、紛争の全体像を見据えた対応戦略の策定、内容証明郵便の作成・送付、示談交渉、及び裁判、調停等紛争対策手続きの代理等を行っております。
当事務所のサービスの特長
はじめに
紛争対応関連案件全般にあてはまることですが、お客様及び先方が保有している（であろう）証拠をベースとして、判明している限りの事情その他を勘案して、訴訟になった場合にどちらが勝勢か、という点を的確に判断し続けることが必要です。特に、紛争の最終的な解決結果を想定して、将来どのような事実、証拠があれば裁判官を説得できるかを的確に判断すること、これらを前提として現状でどのような対応を採るべきかを検討すること、が重要です。これらの判断は、非常に専門的かつ高度なものであり、実際に契約及び紛争案件を取り扱う専門家以外が行うことは容易ではありません。
当事務所では、契約関連の業務を多く取り扱っており、その範囲は、契約書のチェック、作成、交渉にとどまらず、トラブル時の対応や訴訟等にも及んでいます。様々な業種における、様々なビジネス・契約を多く取り扱っており、契約及びその解釈に関する正当性、妥当性の立証を得意としております。保有している知見を駆使して、お客様に最適な解決を模索・ご提案し、実行しております。
紛争対応戦略
紛争対応案件については、上記の通り、将来の裁判の見通しという専門的かつ高度な判断を行い、紛争の各段階で行うべきことを整理し、順次行う必要があります。
当事務所では、契約書及び紛争対応の双方に関する豊富な経験を駆使して、お客様のために最も良い解決となるようなアドバイスを模索し、提案しております。
紛争全体の対応も行っておりますが、まずは相談だけしてみたい、証拠を見て見込みを評価して欲しい、自社で行うのでアドバイスだけ欲しい、というような要望にも柔軟に対応しておりますので、お困りの場合は、貴社のリスク・不利益を最小限にするため、まずはお気軽に当事務所までご相談ください。
内容証明の作成・送付
内容証明郵便の送付について、相手方の様子を見るために送付する、など比較的簡易に送付されることもあります。
しかしながら、内容証明郵便は、特に弁護士名で行うものについては、法的紛争に移行することも辞さない趣旨であるとも捉えられるものであり、また、記載内容は、後の手続きで証拠として提出される可能性もあります。内容証明郵便を送付する前にしかできないこともあるため、現状で内容証明郵便を送付することが適切かどうか、送付するとしてどのような内容で送付するかは慎重に決定する必要があります。
当事務所では、これらについて必要な検討を行った上で手続きを進めて参ります。紛争により損害を受けるリスクを検討し、最小化を図りたいのであれば、当事務所への依頼をご検討ください。
示談交渉
訴訟・調停等、法的な手続を行う場合、紛争解決に大きなコストがかかります。裁判に関する事実の確認、証拠の収集等は、当事者もかなりの労力を割いて進める必要があり、その労力があれば事業から得られたはずの利益が失われます。そのため、事案によっては、和解によって早期に紛争を解決することも十分有力な方法となります。
法的手続に至る前の示談は、訴訟等の法的な手続が行われた場合にどのような結果になるかを予想した上で行われるものであり、契約関連の事案であれば、契約交渉の知見と裁判になった場合についての洞察力が重要です。
当事務所では、契約交渉及び紛争対応の経験をベースとして、お客様が最善の結果を得られるように、できる限りの交渉を行っております。貴社において、今後のリスク・不利益を最小限にするため、多くの選択肢が残る早めの段階で当事務所への依頼をご検討ください。
裁判等の代理
紛争が発展していくと訴訟等の法的手続に移行することになります。特に最終的な紛争解決手段である民事訴訟では、ある法律構成又は事実を主張すべきかどうか、主張するとしてどのような内容を主張すべきか、いつ主張すべきか、どのような証拠を出すか等により、結果が大きく変わることがあります。契約関連紛争であれば、業界慣行、契約書の通常の解釈、付随関連する証拠資料の収集等も大きな影響を与えます。
上記を検討する際には、特に「事実認定」と呼ばれる裁判官が証拠から事実を認定するルールが、実務でどのように運用されているかについて、深く理解しておくことが重要です。
その他、訴訟の実務としては、当事者として又は代理人として、勝訴のために積極的にやるべきこと、逆にやってはならないこと等のルールが、明文化されているものされていないもの含め、色々と存在するのが実情です。特に、実務上やってはいけないことをやってしまうと、お客様の権利・利益は大きく害されてしまいます。
当事務所では、過去の紛争取扱い経験に基づく知見をベースとして、お客様のリスク・負担を可能な限り最小限にするため、できる限りの分析、対応等を行っております。貴社において、リスク・不利益を最小限にするため、当事務所への依頼をご検討ください。